世田谷区「脱東電」へ 庁舎や学校の電気、

野田佳彦首相とオバマ米大統領は18日、メキシコ・ロスカボスでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議の会場で立ち話をした. 日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向け日米両国の協議を進めるよう努力することを確認. メキシコが18日に米国など交渉9カ国の同意取り付けを終え参加を決めたことなど、TPPの進展についても話題になった. 野田首相はカナダのハーパー首相とも立ち話. 経済連携協定(EPA)や、自衛隊とカナダ軍の物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向け協議を進めることで一致した. ACSAは国連平和維持活動(PKO)や海外災害派遣での協力を念頭に置いている. (ロスカボス=神谷毅). 東京都世田谷区は、区役所本庁舎や小中学校、区民会館など111カ所の電気について、東京電力からの供給に限らず、各電力事業者による競争入札を実施する方針を決めた. 昨春、「脱原発」を掲げて当選した保坂展人区長の指示を受けた見直しで、東京23区ではこれまでにない「脱東電」の取り組みになる. 落札業者の電力供給は4月1日から受ける. 区によると、東電が発表した料金値上げにより、今回対象となる施設だけで年間約9千万円の経費増になるという. 担当者の一人は「競争入札は経費の節減につながる. 複数の業者が入れば全体の安定供給にもつながる」としている.