東京五輪招致サクラサケ 招致委、エンブレ

政府は、金属などの工業品や農産物の先物を売買する商品取引に規制をかけたり、取引所を監督したりする権限を、経済産業省や農林水産省から金融庁に移す方針を固めた. 3省庁が16日、金融商品取引法改正案など関連法案を通常国会に提出することで合意した. 政府は、証券や商品の先物を1カ所で扱う「総合取引所」の実現を掲げている. 3省庁は、規制・監督権限の一元化を目指して検討. 2010年12月にまとめた中間案では、農水省などが主張する各省庁から独立した監督機関を新設する案も併記していた. このため金融庁は、先物取引が、現物を売買する価格に大きな影響を及ぼす場合には、農水省や経産省が取引停止などを求められるようにすることを提案. 詳細を詰めて法案化し、早ければ13年度中の実現を目指すことになった. 2020年の招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会は29日、招致活動の象徴となるエンブレムを発表した. これまでの桜をモチーフとしたロゴに加え、24日(日本時間)の国際オリンピック委員会理事会で立候補都市として承認されたことから、英字が「申請都市」から「立候補都市」に. 下段には五輪マークも入った. 今後は来年9月の開催地決定に向けて、招致機運を盛り上げていく. 竹田恒和・招致委員会理事長は「これからが本当の戦い. 必ず勝つ」と意気込んだ.