MS、「Windows Phone」ハー - greenlaposandの日記

シトリックス・システムズ・ジャパンの「ビジネスパーソンの"モバイルワークスタイル"に関する意識調査」によると、モバイルワークスタイルを利用する7割以上が満足と回答していることが明らかになっている. 今回の調査では、モバイルワークスタイルを「自宅や出先など、いつでもどこでもオフィスにいるのと同じように仕事ができる働き方」と定義している. モバイルワークスタイルに満足を感じている理由としては「時間を有効に使える(78.4%)」「自分の仕事に集中できる(49.0%)」「自分の好きな場所で仕事ができる(43.1%)」という回答が上位に上がっている. モバイルワークスタイルの制度が導入されていない場合でも、制度の導入について52.5%が「いいことだと思う」と評価している. 特に育児や介護で仕事に支障を感じている人ほど制度の導入を望む声が6割と大きいことも明らかになっている. モバイルワークスタイルという言葉や働き方に対する全体の認知は「東日本大震災以前から知っていた(40.8%)」人と「東日本大震災後に知った(8.7%)」人をあわせて約半数. 性別や年齢別に見ると、30~50代男性の認知度が高く、職位が高くなるほど震災以前からの認知度が高くなっている. このことからモバイルワークスタイルは管理職にとって、検討すべきビジネス項目になっていると予想している. 一方で、20代と30代でモバイルワークスタイルを知っていた割合は、40代と50代に比べて低いことも分かっている. モバイルワークスタイル制度が導入されていない人に導入の賛否を聞くと、全体の半数以上が「いいことだと思う」と回答. 若年層ほど評価するスコアが高く、特に20代と30代の女性で高評価という. 若年層や職位が高くない人ほど、モバイルワークスタイルの認知度が高くない. だが、育児と仕事の両立、介護や支援と仕事の両立に伴う支障感を感じたことがあると回答したうちの55.1~58.3%、54.7~62.3%が高く評価している. 育児や介護と、仕事の両立に困っている人ほどモバイルワークスタイル制度導入のニーズが高いことも明らかになっている. 震災以降にモバイルワークスタイル制度が導入されたが、廃止となってしまった人の84.4%が継続した方がいいと回答している. 震災などの不測の事態だけでなく、日常生活でも有効な手段だと認識されている. モバイルワークスタイルの利用期間は2年以上が67.2%と、震災以前からの利用者が全体の3分の2を超えていることも明らかになっている. モバイルワークスタイルの制度の導入を支持する理由を見ると、「通勤などの無駄な時間が省け、時間を有効に使える」がほぼ9割と突出している. 性別や年齢別に見ると、20代男性は「仕事とプライベートの切り替えがスムーズにできる(37.6%)」、30代と40代の男性は「家族と過ごす時間が今以上に持てる(52.9%と50.4%)」、20代、30代、40代の女性は「家族や家の用事と仕事が両立できる(42.9%、54.0%、45.5%)」、20代と30代の女性は「仕事と育児が両立できる(32.0%、40.3%)」となっている. それぞれ賛同する理由は異なっているが、モバイルワークスタイル制度の導入が時間の有効活用を促し、ワーク・ライフバランスを向上させる方法として期待されていると説明している. 調査は、東京、千葉、神奈川、埼玉で従業員30人以上の企業に勤務する20~50代の男女を対象にネット経由で行われた. モバイルワークスタイルに満足を感じる理由 ※クリックすると拡大画像が見られますモバイルワークスタイル制度導入に賛成する理由 ※クリックすると拡大画像が見られます. IDC Japanは7月4日、国内モバイル端末市場の2012年第1四半期(1~3月)の出荷台数を発表した. スマートフォンとメディアタブレットも含まれている. 1~3月のスマートフォンの出荷台数は前年同期比68.2%増の655万台. 2四半期連続で600万台超となった. 拡大の要因として、スマートフォン需要が先進ユーザーに限らず、一般ユーザーにも広がりを見せていることを挙げている. 加えて、通信事業者が販売奨励金を上積みする販売戦略を継続したことで出荷増につながったことも要因としている. 1~3月のスマートフォン比率は、携帯電話総出荷台数の64.5%. OS別ではAndroid搭載端末が65.6%のシェアを占めている. 2011~2016年の国内モバイル端末の出荷台数予測(出典: IDC Japan) メディアタブレットもスマートフォンと同様に拡大しており、前年同期の3倍以上となる64万台となっている. メディアタブレットが成長した要因として"実質ゼロ円"販売で需要が拡大したことを挙げている. 通信サービスとしてLTE搭載のタブレットが登場したことで、先進ユーザー層から評価を得ていることも要因としている. OS別のシェアを見るとiOS搭載は69.4%. 圧倒的過半数を占めている状況に変化はないと説明している. IDC Japanの木村融人氏(PC、携帯端末&クライアントソリューションシニアアナリスト)は今後の見通しについて、短期的には「スマートフォン需要は引き続き好調を維持する可能性が高い」と説明. ただ、「半導体などの主要部品の供給不足からハイエンドモデルの出荷が一時的に抑制される可能性がある」と予測している. メディアタブレットについては「2012年後半に複数の低価格モデルが投入される可能性が高いため、拡大は続く」と見込んでいる. 長期的には「スマートフォンは2016年に3851万台にまで拡大する. メディアタブレットも同年に583万台に達する」と予測している. Microsoftが開発中のハードウェアは「Surface」タブレットだけではないかもしれない. 野村證券のアナリストであるRick Sherlund氏によると、Microsoftは携帯電話についても同じ戦略を掲げ、ハードウェアとソフトウェアの両方を開発する方針だという. Reuters は米国時間6月21日午後、Sherlund氏が投資家向けのメモに次のように書いていたと報じた. 「業界筋の話によると、Microsoftは委託製造業者と提携して『Windows Phone 8』対応の独自端末を開発している可能性があるという. 開発中のこれがリファレンスプラットフォームなのか、Microsoftブランドの携帯電話として市販される可能性があるのかは不明だ」この記事に関するコメントを求めたところ、Microsoftの広報担当者は米CNETに対し、「われわれはハードウェアパートナーを非常に信頼しており、Windows Phone 8の年内発売に向けて共に取り組んでいる」とだけ述べた. 今回の動きはMicrosoftにとって、携帯電話分野における現在の事業から一歩踏み出すことになる. 同社はこれまで、「Windows Phone」搭載端末の設計と開発をハードウェアパートナーに委ね、リファレンスデザインやハードウェア要件をまとめ上げる作業もハードウェアパートナーが担っていた. Microsoftが独自のハードウェアを開発するとなると、同社にしか分からない特定のハードウェア要素に対応するソフトウェア機能が盛り込まれて、従来のバランスが崩れる可能性がある. ソフトウェアとハードウェアのこのような相互作用こそが、同社が今週に入ってプレスカンファレンスで発表した新型タブレット端末の開発を可能にしたとMicrosoftは述べている. 同社の最高経営責任者(CEO)であるSteve Ballmer氏は、ハードウェアとソフトウェアの両方を一緒に開発することには利点があると強調した. Ballmer氏はカリフォルニア州ハリウッドで18日、近くリリースする予定のタブレット Surfaceの発表直前に、「(ハードウェアとソフトウェアという)体験のあらゆる側面をあわせて考慮できれば、人と機械との交わりはもっと良くなると信じている」と語った. この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです.